日本に眠る「フリーランス」という、潜在能力。
日本における「個人事業所」の登録数は、600万箇所超。「自由業」の登録者数は、200万人超。それだけの労働力が、まだこの国には眠っています。そのチカラを、最大限活用できる社会の成立に必要なモノとは何か。公的な支援制度の整備、社会認知の浸透、そして何よりも、企業と個人とを結ぶ雇用や契約の増加が不可欠です。……企業雇用における、即戦力の国産人財・労働力を、活用できる社会の実現へ。
契約と支払の保証。納品と代替の保証。相互間の与信を解決。
雇用企業とフリーランサー間の契約における、与信や支払、納品や作業完了などの相互不安を、日本フリーランス協会が中間団体として保証するサービスを提供しています。契約締結までの渉外や、契約書の作成なども代行サポート。対法人取引によるコストに比較した場合の、圧倒的なコストパフォーマンスは、フリーランサーとの契約の大きなメリットです。……フリーランス活用の社会意義や人財能力に、安心してご注目ください。
独立できるほどのスキルや文化を、次の世代へ、伝えて、繋ぐ。
フリーランスが持つ能力、経験、スキル、ノウハウ…、そのすべては、長年培ってきた無形資産とも呼べる人的文化です。そのノウハウは、若い世代に受け継がれて初めて残り、次の時代へと繋がっていきます。フリーランス協会の活動や雇用に参加することによって、その文化は継承されて、次の世代へと伝わります。独立できるほどのスキルや文化を、継承していく活動と雇用創出に、ご協力をお願いいたします。
現代に生きる「フリーランサー」の、実態を調査します。
日本国内における「自由業」の調査と定義は、10年以上、詳細な調査や検討が行われていませんでした。その10年の間に、インターネットが普及し、社会における雇用の形態や労働環境は、かつてないほど大きく変化しています。現代社会に生きるフリーランサーの実態を改めて把握し、その問題点や制度上の時代とのズレを明らかにして、現代に沿う新しいフリーランス像の定義および対策が、必要だと考えています。
法律の改正と、会員による共済の制度と福利厚生の充実を。
日本フリーランス協会は、自治体や官公庁、業界団体やマスメディアへ、具体的な制度の整備を提言、調査の提供をします。フリーランスという労働形態の幇助となる制度の成立は、日本の労働人口の増加や文化雇用の創出に繋がります。その社会意義を、広く社会に訴求するための活動を展開しています。イベント開催やパネルディスカッションへの参加、学校法人などへの講師派遣を通して、積極的にノウハウを提供しています。
雇用や時間に縛られない、フリーランスとしての第２の人生。
古くは職人などの専門職が多かったフリーランスは、近年、大きくその姿を変えています。個人投資家やクリエイティブ職、早期退職などを始めとしたセカンドライフの浸透など、雇用や時間に縛られないライフスタイルとしての選択肢、と定義するべき姿が見え隠れします。その自由に欠かせない知識や手続への知見や体験を、会員間で共有します。
日本フリーランス協会は、
企業と個人間取引の中間制度を目的にした、
非営利目的の活動団体です。
「フリーランス」「フリーランサー」とは、独立できるほどの才能・技能・特殊技術を持った、貴重な即戦力の人財 です。
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その独立したフリーランサー個々の持つ能力やノウハウを、社会や雇用・発注する企業がもっと活用すること ができれば、非正規雇用の歪み・少子化・セカンドライフ・労働力の国際化など、様々な日本国内で起こっている労働問題の解決 へと波紋が拡がります。
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現在、日本国内の商取引や業務発注間の請負では、欧米諸国に比較してフリーランス人材に対する文化の認識、活用するための方法や契約方法、商慣習が不足 しています。
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この与信・能力・業務遂行において、中間団体が公正な立場から、システムや契約・渉外などのエージェント機能を果たすこと により、社会的に意義の在る「能力のフェアトレード」を実現して、社会にフリーランス人材の持つ知見、職能を還元することができる と、日本フリーランス協会は考えています。
…発注をお考えの企業・雇用クライアントには、仕組みを。
- 「法人取引よりもコスト効果を高く」
- 「個人発注よりも安心した業務遂行を提供する」
…フリーランサーの個人・職業能力者には、制度を。
- 「安定した契約形態」
- 「協業団体ならではの福利厚生や優待制度」
日本フリーランス協会は、正会員の会費と賛同社の後援によって運営される、制度を考え、共済を実現する個人と企業間の中間団体です。
わたしたちは
フリーランスによる、
フリーランスのための、
フリーランスの集合体です。
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期間限定：優待・特別サービス