会員サイトから、提携法人会員の商材紹介・サービスへの申込機能を撤去しました。

以下の正会員の福利厚生制度を、協会で独自に運営せず、外部による自由意志での申込に変更しました。

優待価格で購入できる機器、ソフト等のご紹介は、各提携先の企業より直接ご送付されるように変更しました。

共済制度による割安な保険制度は、一切の運営を外部の提携保険会社に委託しました。

案件情報に応募ができる掲示板の機能は、正会員に限定したグループウェア方式に変更しました。

外部企業による民営ポータルサイトへ、案件の情報の公開可の部位を開示して、運営を委託しました。

理事・監事が再選出され、理事会の構成が変更されました。

第三者（会員外）を理事会に招聘、適切な活動と使用使途を毎会で報告しています。

総会の委任を回答されなかった欠席正会員にも、総会資料および会計報告を行っています。

会費の未払いや滞納による、会員資格の喪失猶予期間を、従来の１年から２年へ延長しました。

海外支部制度の開始に伴って、各属地国ごとの制度と会計基準に従って、日本支部化しました。

日本における活動において、非営利活動と営利活動の区分は、撤廃しました。

各国の特性と特長に沿って、事業区分を「分野制・Flag制」に変更しました。

例）トルコ支部…物流Flag、オーストラリア支部…移住Flag、カナダ支部…事務Flag、など