Your time is limited, So don't waste it Living someone else's life.
あなたたちの持つ時間は限られています。 自分以外の誰かの人生に自分を費やしたり、
Don't be trapped by dogma.,
-which is living with the results of other people's thinking.
他人の考え方が生んだ常識や固定概念に嵌らないでください。
- STEVE JOBS -
1955-2011
A Masterpiece from_Stanford Commencement Speech 2005 

以下は、〜2008年にかけて初期に公開されていた「設立趣意」の前文です。
自身も独立の当事者であった設立メンバーたちの、蒼い想いが始まりでした。

……フリーランス、という言葉は、日本語に訳されると「自由業」となります。現代社会の日本国内における「自由業」の立場は危ういものです。著名な文芸作家や芸能タレント、アーティストがいかにその時代を象徴する文化的アイコンとして認知されていても、職業欄に記入する際の社会的な分類は「自由業」となります。その認知がされない個人は「定職につかない=フリーター」という言葉と混同されるかのように扱われてしまいがちです。
 
……いったい「自由業」における『自由』とは、何なのか。それまで自由業であった者が「会社」「法人」と呼ばれる『組織/団体』を経営した瞬間から、自由業は『自営業』へと、その分類を変え、肩書が「代表取締役=社長・会社役員」となります。フリーランス=自由業から自営業に至るまでの自分自身の人生の過程で体験した、様々な「自由業・自営業」への社会の認識、システムの問題点。
 
……それは、ひと言に『フリーランサー』への定義と制度の不足、でした。雇用発注者である企業などとの取引の場で示すガイドラインの不足。それはそのまま、労働条件の悪化や非正規労働者への問題に直結していきます。フリーランサーの職能や技能。それは本来、企業軍艦時代に突入する以前の日本で『手に職』と呼ばれた、個人で独立できるほどに即戦力となる貴重な労働力です。だが、現在の国内では、それを一般労働と明確に分けるための活動も、それを補助する制度やガイドラインも、取引を保護する仲介や保証のシステムも見当たりません。
 
……日本国内における「自由業」者の数は、推定200万人以上。これも正確な調査ですらない10年以上も前の概念と数字ですが、全労働人口の40人にひとりが『フリーランサー』です。かたや、アメリカでのフリーランスの数は、全労働人口の4人にひとりだという政府の公式レポートが提出されました。この、フリーランサー人口10倍、雇用従業者数10分の1で、時間と場所を固定の条件に縛られずに社会を維持できる。そんな労働効率性の違いはどこから産まれてくるのか、ずっと考えていました。

※)上記に記載された「10年前の調査」は、1990年に行われた国勢調査を2007年当時に指したものです。現在は、2015年の国勢調査にて、自営業や中小事業者における定義が整備され、調査統計が官民皆様の努力に因って精査された結果、働き方改革など労働制度への議論に向かっている流れに至っていることを、追記させていただきます。

 
……「No moss on the Rolling stone.」=『転がる石には苔つかず』、アメリカが語源の諺です。この言葉が表すように『フリーランスとして独立できる=優秀な能力の証明』として評価する土壌や文化があるアメリカ。自然と、フリーランスを目指す人口の多さに比例して、社会制度や補助制度も充実し、雇用企業にも活力が出てきます。同じように制度やシステムが整備されることで、日本の社会が「フリーランス」という労働力が持つノウハウや技能をもっと活用できるはずです。
 
……近年、日本国内で問題になる「少子化・高齢化」による、将来の労働力不足。セカンドライフ後の再雇用など、高い能力とノウハウを持った労働力が解決のひとつの有効策として期待されています。「フリーランスの活用」は、高い能力を持った即戦力の労働力確保、という視点から、まったく同じ性質の解決策となります。近年登場した、インターネットを介して場所や時間に縛られずに働く職業の増加、セカンドライフを楽しむ早期退職層…。私たちは、こういった方々も『新しいフリーランサー』像と定義すべきだと提案しています。
 
……労働の形態や技能が、より複雑になってしまった現代社会の日本で産まれた、新しい労働者たち。私たちは、現代の日本社会に対応している『フリーランス』の定義を、改めて考えなければならない時代に生きています。そのためには、制度と、システムと、何よりも、社会と雇用のフリーランスに対する理解を欠くことはできません。
 
……日本フリーランス協会は、フリーランサーの持つスキルとノウハウを、社会に還元していきます。
 

独立の自由、自由であることの意味と責任を、何より重んじます。
だから、「ギョウカイ団体」には、なりません。

私たちは「協会」と名乗っていますが、通常の「協会」で抱かれるイメージとは、少しかけ離れた団体です。

代表や理事会は在りますが、いずれの選出されたメンバーも独立した自営業・事業オーナーであり、関与する事務局スタッフも皆が、それぞれフリーランスとして専業で生計を建てているプロ・独立者です。
各々が日々の生業を持ちながら、この協会の事務局機能を按分して運営を託せる…と、「実際のプロジェクトの成果による評価、人徳で信頼された方」に依る「協働団体」です。
 

個々の請け負った業務・タスクを「スケジュール」と「プロジェクト」として、工数に分解して按分、それを受託するプロ作業者がチームとして機能して、事務局(またはプロジェクトのディレクターとして指名されたフリーランス)が再集約することで、事務局は機能しています。

 
フレックスタイム、業務成果主義、ノマド、パラレルワーク、兼業…その呼び名は流行ごとにイロイロありましたが、私たちにはそれが「日常」であり、複数の企業やクライアントに事業参画(複業?)していたり、自身が経営者であれば;会社役員を「兼業」することは必然だと考えています。
 
独立における「自由」とその「責任」を理解できている、本当のフリーランサーの個々の能力や姿は、定時定形の雇用や護衛船団方式を前提とした労働体制で最大化できません。

場所の自由=フットワークの軽さ。産み出す時間。
会員の個人情報を、特定される場所に放置しません。

かの「ミステリーの女王」アガサ・クリスティ女史は、取材を受けるたびに「机に向かう姿を写真に撮りたい」というリクエストに、悩まされていました…。

 
よく、事務局へのお問い合わせを頂く「オフィスへ伺います」といったお申し出に、戸惑います。きっと、さぞ立派な「協会のビル・応接室」を、ご想像いただいたのだと恐縮します。来訪することで、その団体法人の与信を図る、そういった商習慣も在るのかもしれません。しかし、ご期待に添えなくて申し訳ありませんが、最も適正と判断されるキャリア・技能を持ったメンバーのオフィスが、打ち合わせの会場となります。
 
…アガサ・クリスティ女史は、専用の机すら持っておらず、タイプライターが在ればどこでも構わなかったのです。

職人の方は、その材料の生産地、加工のための機械、工場などの「場所」に、活動の半径が専従される要素が高い職種です。が、クリエイティブ職や高度言語職において「場所」は本来、意味がありません。

 

…私たちは、そんな「自由な事務局」を目指しています。もし、与信をご覧になりたいのであれば、成功したフリーランサー・自営業者の「所有している」企業や事業所を会場にいたします。ですが、協働体を目指している私たち協会の姿は、そんないち局面や表面だけに現れるものではありません。

 

ビジネスの進行におけるミーティングをするのみでしたら、お客様にも相互に交通の利便性の良い、ホテルのラウンジを利用します。そのほうが固定オフィスを構える・ご来訪いただくよりも「合理的」です。

 

秘匿性の高い事案・プレゼンテーションであれば、一等地のビル内に在るシェアオフィスのサービスを、非公開に借り切ります。来訪や関与の特定できる記録が残らないほうが「秘匿性」は高いでしょう。

 

固定オフィス=重要資料の置き場所、会員の個人情報の保管場所=住所、を、むやみに公開することはいたしません。それが私たちの考える「自由」の価値、行動基準です。

 
これらフリーランスの集まりならではの感覚を、通常の商習慣の下でご理解いただくまでには時間がかかりますが、私たちは慣例よりも「場所の自由」「フットワークの軽さ」「時間の価値」を、大切にしています。

仕事・プロジェクトに対する考え方。協働の意味。
わたしたちは、クラウド・ソーシングの提供・関与団体ではありません。

昨今、特によく事務局にお問い合わせをいただくなかに「クラウド・ソーシング」関連の派生・事後相談があります。そういったサービスの存在やコスト削減の発注合理性、トレンドワードの創出を否定しませんが、私たちは「クラウド・ソーシング」には関与していません。
 
クラウドソーシングにおける国内のサービスは、コンセプトが派生した米国や英語圏での主流サービスの運営手法とは異なり、コンペティション形式の非確定案件に対して「知見を先に提示すること」や公開が参加の条件となっているもの、などが散見されます。
 
低コストでの疲弊や業務トラブル、発注側のモラル不足の依頼内容が問題となる事案が国内の議論でもたびたび視られるようになりましたが、それらは発注者のリテラシーが要因で発生しているものだけではなく、【トラブルを当事者同士での解決として定めている規約】に同意して、作為的なプラットフォームサービスを利用している自身の行為に主因があり、クラウド・ソーシングという概念の本質を理解していない、参加者の体質と知見不足にも原因があります。
 
これらのプラットフォームサービス側にのみ都合が良い方式・規約が改正されない限りにおいては、使用者責任を逃れようとトラブルを誘発して自然と下流行程のみが発注される市場になり、上流行程およびスキル者との市場は分断されて、収入や事業参画レベルの二極化が進むと思われます。
 

公開コンペティションで複数案の募集をする行為は、公正な競争を履歴するための手段です。セカンドオピニオンやプロボノによる公正な競争を考えている状態が本来の翻意であり、試案やバリエーションを安価に多く集める…等の、作為的な募集を目的に用いられるべきものではありません。

 

私たちは、要件(方向性、正確なコスト)を定義することを誠意と考えて「非公開・複数の候補者を選定・直接依頼」のみを行っています。発注者側の機密を「事前に公開」することは、競合デメリット、機密漏えいのリスク放置、軽視です。それを公然と行う商習慣・発注のステージに、コンプライアンスが必要となる高リテラシー企業の案件・上流工程・協働受注の土壌が醸成されるには、まだ時間のかかる段階であると理解しています。

仲介・エージェントに対する考え方。中立性。
発注、受注、双方が納得できる交渉のプロ、代理人であること。

コスト・非公開・機密保守・競業避止義務…

私たちは、折衝の過程を代行・エージェント機能として提供する事務局です。
 
お問い合わせやご依頼の内容を、機密保守契約の下に取り扱い、それが発注に対する成果物の提供であれば、その組成に伴う付帯条項の書面を、プロジェクトの規模から検討します。
 
プロジェクトとしての機密保守(NDAなど)、非公開運営(OEMなど)、競業避止協定のうえでの開発支援など…ビジネスの進行におけるフォーマットやスタイルは、ご希望に沿う書面の作成〜締結までを範囲とします。
 
受注側や取引におけるトラブルの相談に関しては、事務局の知見と対応ケースに照合したうえで、まず公正・中立な見地にて事態を見極めます。必要と判断されるケースにおいては、所轄の専門機関や、法曹有資格者の会員との連携による、折衝の代行、時には和解の仲介、悪質と判断される場合には法定上の手続への斡旋など、介入行為も積極的に行っています。

コストの折衝ならば、やがて発注側に高過ぎず受注側に安過ぎず、適正(無理のない)地点まで締結(書面化)することができます。

 

トラブルによる知見ならば、ADR(裁判外和解交渉手続き)や、少額訴訟などの民事判例、債権回収までの債権代行、民事訴訟による賠償瑕疵負担の比率、など、受注側発注側双方の立場から、あらゆるケースモデルを匿名統計化して、データベース化しています。

 

こうした事案の要因を、事務局が知見・ケースモデルとして数値化して、蓄積していくことで、中間・公正の立場に沿った活動の根拠になると考えます。私たちはこれを「能力のフェア・トレード」と呼んでいます。

 

業務に係る発注と受注側の相互の主張を、非公開・中間組織として折衝することの意味は、この適性値を、中庸に判断できる集合体になることです。

中間団体・非営利団体として、仲間として、できること。
困ったときは、お互い様。社会支援や互助機能も、設立の目的。

私たちの協会に入会するためには、かなり面倒な手続が必要です。開業を証明してもらうために届出用紙の写しを要求します。実際にプロジェクトの仲間になってもらうためには、その分野での十分な独立生計(所得の証明)まで要求します。

それらは、仲間を守るために必要です。受託後、役務の提供者が実は未開業・オーバーフローでした…という経緯では発注側が困ります。また、きちんとプロとして独立営業されている仲間として、横並びに背中を預けることができません。

 

土日開業レベルの業務意識・提供の質・経験の差はトラブルの端緒になります。また、そうした未開業・副業が、安易に・破壊的な価格での受託前例を増やすことは、本協会の「適正」な取引とは、意味が異なります。

 
しかし厳しい基準の反面、面談を通した突っ込んだ質問(私たちはそれを「ライフ・ログ」と呼んでいます)を、私たちは忘れません。「面談」などと堅苦しい言葉を使っていますが、登録センターのような窓口で本音が出るはずもなく。お互い腹を割れるまで、これまでのお互いの人生や経験を語り続けます。そのまま意気投合して、ひと晩を居酒屋で語り明かしてしまったスタッフも居ます…。
 
事務局が個人情報を特定されるように公開することは絶対にありません。が、なにかのトラブルや事情を抱えたご相談に対して、過ごしてこられたライフ・ログを思い出し、支援を募る・相談機関や解決法を紹介する、そうした包摂機能の提供を惜しむことはありません。
 
同じ自営業者として、個人単位での支援制度の薄さ、差別に近い経験、様式の融通の悪さ…そういったものは、皆が共有体験として持っています。そうした社会の「隙間」を埋めることは、私たち協会の、主たる設立の目的です。この温度感・体温を忘れたら、私たちの存在意義は在りません。

誰も代表じゃない団体だから、発信の責任は個人に在る。
特定のものを宣伝、広告しません。そういった収入は受け取りません。

ソーシャル・メディアの発言は個人単位です。

ソーシャル・メディアの黎明期には、団体として広報発信をしていた時期もありました。しかし活動が拡大するにつれ、上場企業事案への関与や、トラブル相談の折衝が多くなり、リアルタイムでの発信が難しくなるジレンマを感じています。

たとえば発信内容として、個人情報や相手先の名前、トラブルの内容や応答の経過を「つぶやく」わけには参りません。まして関与プロジェクトの機密、インサイダー情報の漏洩リスクなど論外です。「メディア・リテラシーが何か」を体得できるに比例して、ソーシャル・メディアを個人単位の発信人格として、その集合体である協会にまとめる難しさに悩んできました。

 
各ソーシャル・メディアの団体アカウントは、そのメディア上でしか発信されていない情報のフォロー、ログ保存目的に残しておりますが、協会から会員へのフォローをお願いするなど、活動を喧伝するような行為はいっさい行っていません。(※…ただし、情報拡散の通過先、相互フォローとしての機能、ダイレクトメッセージなどは、ご申請ごとに返礼しております。
 
会員さまには、目的が定かでない宣伝の必要はないので、協会へのタグやフォローではなく、あくまで「個人単位での交流」をお願いしています。事務局のスタッフそれぞれが各自の交流を持つ体制をコンセプトとしていること、特定の商品や立場のプロモーションに引き込まれることがないことを主眼に、中立性を保つニュアンスをご理解いただいたうえで利用の規約とさせていただいています。
 
もし、何かの新製品やプロモーションをお考えならば、まずは事務局へご連絡のうえ、製品やサービスのモニター調査や、アンケート依頼をお願いします。ご依頼へのフィードバックは、専業プロフェッショナルユースの厳しさと愛情を以ってお応えします。また、その結果に発生するバズ、クチコミなどの効果波及について、広告費用をご請求することは一切ありません。
 

会員の交流、総会などの新しい在り方。
いま同じ人生の岐路、階層に立つ仲間と共に、もうひとつ上へ。

「横のつながり」「緩いキズナ」「ノマド」…
「雇用に頼(よ)らない働き方」「働き方改革」…

いろいろな言葉がこれまでに在りました。そのたび、私たち協会のところに、その時流を期待したコメントや、取材の依頼が参ります。
 
取材のご依頼をいただけるのは光栄ですが、私たちの運営方式・統計などのデータは営利目的でない場合に無償で提供しているものであり、運営メンバーへの取材、特定の個人だけをクローズアップする取材は、公正性が保てないゆえ、原則お断りしています。
 
団体としての報道よりも、取材の目的に沿った(特化した)会員をご紹介することで、その取材の成果を高めていただくほうが、私たちらしい活動・対応だと考えています。

私たちの「異業種交流」は、少し特殊です。一般の業界団体では、ホテルの会場などでの立食パーティー形式や、季節ごとに、たとえば賀詞交換会など…といった行事がイメージされると思います。
 
私たちの「交流会」の実体は「申告方式」の「飲み会」が主体です。協会の会員サイトを通して企画・応募いただき、そこに参加される方々の職種・人数・規模などから規定を満たしている「飲み会」に対しては「公式会」として補助を行い、開催の事務手配(飲み会の幹事…)を、事務局がお引き受けすることも、しばしばです。

 
親睦会、交流会…。そういった堅苦しい設定の場所で、私たちフリーランスが「今後の仕事を共にしていける仲間」と、本当に打ち解けて・出会えるとは、考えていません。
 
「業界人」と呼ばれる職種、社長業の方々が、飲み歩く(どこの店で・いま・誰が飲んで・そこに駆けつける)ことには、一定の意味があります。それは、その場所・雰囲気が、その職種にとって相性が良い「交流会」になっているということが、会員の方々のお話を伺うなかでわかってきました。
 
…私たちも、堅苦しくない・自由な団体、事務局で在りたい。そう願っているのだからフリーランスの皆が本来、望んでいる姿カタチを理解するのは、難しくありませんでした。
 
「総会」も、制度に則った議事進行や欠席委任などの要件は満たしますが、年に1回の楽しみの日です。全国から親睦と交流を目的に、業種や年齢を超えて会員が集まり、そこからいくつもの派生が産まれていく「パーティー」の様子を、誰が言い出したのか、有名RPGの職業ギルドの機能に例えて「ルイーダの酒場」と命名の妙、私たちの理念らしい体温ではないかと事務局内でも「総会」の愛称として定着しています。
 

0)団体類似名を誤認しての;お申込〜お問い合わせが続いております。

以下の団体としての性質、方向性に違いがありますので、あらかじめご確認ください。また、誤認して送信をされて、履歴や個人情報を消去されたい方は、末尾の事務局までご一報ください。

 

1)当団体について:

2008年に設立以来、10年近くの活動期間を経た、当事者のみの寄合となります。

「IC(インディペンデント・コントラクター)」に類似する労働形態にて、参加者が知見とスキルを持ち寄ることで、経済的独立を果たしています。所属会員をチーム組成して協働することによる自己資本の成果のみにて成長、外部資本や公的助成に依存する必要なく、これまでも・これからも、自立型の自由運営を維持していきます。

 

2)副業・パラレルキャリア/会員制度の違いについて:

当方においては、専業であろうとも未開業の方、副業の認識で業務参画を希望されている会員様は、正会員になることはできません。
 

専業での独立生計を確認する審査には、必ず証明書類および面談が求められます。審査を経ない限りは、登録会員や賛同会員など「準会員」の区分においてのみ登録されることになります。

2016年度現在にて、概算総計6万人程度のデータが厳重に管理されており、専業にて独立生計が建てられていることを審査した正会員、また過去に関与いただいた企業様や発注様などの後援や協賛会員も含まれます。これらのデータは、いかなる目的の商用利用や実名の提供を、いっさい許諾しておりません。公的制度の設計および調査統計において、総体匿名化したGDPデータとしての提供のみに利用しております。

 

3)フリーランスの活動における福利厚生、制度設計などの提言について:

当団体では、中小事業者である個人企業を含んだ法人区分の活動や制度についても、自営業者の成長/いち労働形態の在り方として、あらゆる形態を法制度の区分や前提に左右されず、同一視しております。

当団体は、フリーランスの解釈について;支援や互助の対象を個人事業主に限定しておりません。自営業者の労働形態とフリーランスの実態には、個人企業や中小事業者と呼ばれる法的区分にて除外されている対象も相当数が含まれます。審査を経た方は如何なる制度も、等しくすべてが仲間であり、互助の対象となります。

福利厚生の実施分野に関しては、既にほぼ同種の提供を、専門資格が必要な場合は有資格の会員様へ、それ自体を協働の案件や会員同士の交流として:非公開にて、提携先へご紹介〜運用しています。しかし、その差配と運営に対して、特定の事業者および団体等への利害関係や、それを産む原因となる運営の資本関係を依存することは決してありません。
 

4)当団体へのお問い合わせ先:

ご不明、内容へのお問い合わせは、以下事務局にて承ります。

(Mail:恐れ入りますが、BOT/spam対策にて、@マークへ打ち換えてご連絡ください)
portal(@)freelance-association.org
(Phone:IP/事務局共有の端末へ、自動転送されます)
050-3636-9452

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本当に続けられる「働き方改革」を、現場から考えよう。

「フリーランス」や「ギグ・エコノミー」を、新しい労働力;副(複)業人口の拡大…と見込んでも、獲得できる報酬の相場が生活水準を下回るような制度〜設計のままでは、将来の国内GDPを弱体化させていき、必要な社会福祉費用を増大させてしまう逆説になりかねません。

戦後の社会再興を目的にした慣例や労働制度の基本構造とルールをやり直すことで、持続可能な耐用年数を延ばすことが「働き方改革」である本質を踏まえて、多様な働き方を名目に消費せず、堅実な議論と将来世代に残すに足る制度の検討を提案し続けていきます。



【ご注意】団体の混同につきまして

「プロフェッショナル&パラレルキャリア フリーランス協会」様と当団体は、同一では御座いません。

過去10年に渡って行ってきた活動および提供する互助の内容は類似しますが、特定の事業体に利害関係を固定せず、最も中庸な支援を継続するべく、当事者のみの視点と「自主的な互助、自己資本での自由運営」を、名より実にて行ってきました。

この場を借りて、中小事業者の経済圏、自国の持続成長を喚起する雇用の流動化、フリーランス人財に対する制度および福利厚生の議論など、具体的な実現に向けた活動に於かれましては、今後とも賛同させて頂きます。



会員専用の業務支援はコチラから。

【常設】会員専用サイトへのアクセスはコチラから。

(1)日々の活動管理〜補助機能:ToDoタスク共有〜交流〜相談スレッド〜大容量データ共有〜アンケート機能...etc.
(2)プロジェクト召集・参加依頼:協会関与プロジェクトへの参加〜メンバー募集への閲覧〜チーム組成〜参加依頼...etc.

(※)会員ID・PASSの紛失時は、個人情報〜活動履歴の一括消去〜再入会の処理が必要となりますので、くれぐれも情報管理にはご留意ください。



確定申告サポート、専門資格会員への相談。

協会正会員の士業による、優先&安価な、税務会計〜確定申告の支援が受けられます。>>「特典・優待申込フォーム」

専門資格者による司法書類〜特許関連の支援、キャリア支援〜資産運用の資格者への問い合わせ、会員同士の交流も可能。通常発注の相場に比べて、安価な料金、厳密な相互守秘。過去年度の遡った申告など、自営業者同士ならではの相談や注文にも相互の理解、柔軟な対応。医療費が発生された方は、最長で過去5年ぶんの総額を遡った修正申告により、支払った金額から控除分が還付されることがあります。