フリーランス協会・日本支部 について

日本支部:

(国外)団体表記:FreeLance Association.org
(国内)旧・団体表記 : 日本フリーランス協会
(国内)英字表記 : JApan Freelance Association
(国内)略称表記 : JAFA.org
(国内)HP : http://www.freelance-association.org
 

設立 :2008年(任意団体として活動開始)

※現在、海外団体および支部を複数設立、申請中です。海外支部制の発足および各国ごとの属地制度に伴い、日本発足の団体ではありますが、日本での活動団体の呼称を、フリーランス協会・日本支部として、正式な表記方法を変更させていただきます。(2016/04/01〜)

 

※現在設立の海外支部および所在属地:
日本支部:東京、オセアニア支部:オーストラリア、東アジア支部:トルコ、台湾、ヨーロッパ支部:オランダ、他:事務所在地の一部の機能を、香港からカナダに変更。

 

主な活動目的 :

  • フリーランスの事業幇助、国際人財の交流幇助

  • 企業や雇用とのマッチング・渉外代行・与信管理

  • 能力のフェアトレード、中小事業者の生産経済圏への啓蒙活動

  • 各種イベント、シンポジウム、講座の開催、講師の紹介 など

その他の活動:

  • 専門技能団体(専修学校・職業訓練校)校友団体の運営受託管理

  • フリーランサー会員による製作、サービスの提供(随時請負契約)

  • クリエイティブエージェント、広告代理店の業務

  • 多国籍企業、海外ビジネスの支援、コンサルタントの業務

  • 独立自営業種における人口動態、生産経済圏、GDP相関の統計調査 

 

理事・理事会

(企業会計/学校教育/人材派遣/IT技能者/コンサルタント/など専門職・資格保有者)

理事会構成:理事長を含め6名 監事:1名 事務局長:1名
任期:2年・いずれも全会員から総会を以て投票で選出される。

 

事務局

(代表事務局)
複数コワーキングオフィス形式のため、下記までご連絡ください。

(代表番号)
Tel : (+81) 050-3636-9452
※事務局スタッフ共有の端末へ自動転送されています。

 

Mail : portal(at_)freelance-association.org
※恐れ入りますが、スパム対策のため(at_)を@に、打ち替えてご連絡ください。

 

会員数

会員数・49310名(2015年3月現在・提携機関、法人会員の所属についても総計とする)

最近の主要な活動

 

※)感染症流行の時勢に伴って;正会員資格が確認できた方には、必要な支援に係る関連費用の一切を減免しています。
その他、海外在留資格や、現地滞在資格の更新維持に必要となる事務作業、一時帰国に伴う現地手続の委任代行が法的に可能な場合に限り、現地事務局の機能を提供します。

 

【会員の優待/福利事業】
物販販売の優待カートレジ、案件情報の掲示板、プロジェクト進行管理の情報共有インフラ等は、協会として保有。正会員のにみ入会時に、最新の情報とインフラをご案内しております。

 

【その他;外部提携】
各会員のサービスや商材を紹介するマーケットプレイス事業、プロフィールサイト事業、商品開発におけるグループディスカッション・アンケート事業など、各会員の共益になると判断した事業においては、外部の民営企業と恊働で事業インフラを開発して、外部サービスとして各種の運営を委託しております。

 

【連絡事務局・面談所】

※)感染症の世界的流行に伴って、新規入会の事務作業および面談による審査を中止しています。

 

お申込いただいた方のお近くにある施設にて、最もご負担なきよう、面談箇所を設けます。
※全国の会員の運営・地区にご協力をいただいて、お申込から最寄りの会員の事務所・事業所を一時的にお借りする場合もございます。
ご入会のお申込時に、面談場所/日程などを考慮して手配のち、事務局より連絡を差し上げます。

 

【登録オフィス:サテライトオフィス】
※地方支部の登録リストは、個人情報・協力会員様のオフィスを含むため、公開しておりません。
会員の方に、ご入会後の会員証/初期制度などの発行と同時に、最新情報をご案内しています。正会員のみアクセスできる情報インフラや全国で使用できるコワーキングオフィス、設備、優待販売や福利制度 などを含みます。

設立にあたって


2008.09.01

東京都港区にて、フリーランスの活動を補助する任意団体として設立。

IT企業経営者、企業会計コンサルタント、ライセンスエージェントの3名が発起人となる。

2008.09.21

創設メンバーに加えて賛同会員が集い、東京都管轄のNPO申請。

システムエンジニア、漫画家、デザイナー、カメラマンなど、専門職が増加。

2008.11.01

企業会員の登録を迎えるにあたり、定款変更および管轄を内閣府へと変更申請。

理事数を5名へ増員。連絡所を大阪府大阪市に開設。

2009.05.01

本部および事務局を、東京都文京区へ移動して、活動を本格化。

沿革

 

2009.08.01

本部サイトを開設、登録会員制度を開始。

企業案件とフリーランス会員間の、与信仲介・保証制度を開始。

2009.10.21

人材派遣会社、広告代理店などとの事業提携を開始。

個人会員への、財務会計のサポート業務を開始。

2009.11.01

企業案件の増加に伴い、東京都港区に、連絡所を増設。

各地方での支部の制度を始める。

理事数を6名へ増員。学校・教育法人との事業提携を開始。

2009.12.31

会員総数が30,000人を超える。

定款変更申請。本部サイトに加えて、事業サイト(情報紹介)を開始。

2010.04.01

理事会の組成変更。定款変更申請。

2011.07.01

法人組成の変更を申請。

2012.04.01

一般社団法人として活動を開始。

2014.04.01

総合研究所、コンサルタントファームとの事業提携を開始。

自営業および中小企業における、人口動態調査を提供。

日本国内における、中小事業者の生産経済圏とGDPの相関調査を開始。

2016.04.01

海外支部制を開始。属地ごと国際基準(IAS)に基づく属地団体化。

各属地国の制度に伴い、日本国内の活動団体の呼称を、日本支部に変更。

本部事務機能の一部を、香港に移動。

2018.04.01

会計ファーム、企業監査ファームとの事業提携を開始。

多国籍企業への対応を開始。海外起業、国際会計、通関業務の支援。

独立自営業の海外移住者への会員制を開始。二地域居住および属人制度に対応。

世界各国におけるフリーランサーの生産経済圏、動向調査を開始。

2019.04.01

学術研究者、開発特許技術者の、国際特許や技術ライセンスの保護を開始。

海外機関、各種学術会議等への、人員派遣に関わるバックオフィスの支援。

技術特許に係る商用化、実用化に係る契約の、サブライセンス業務を開始。

>>2020//

感染症の流行に伴った、海外在留邦人への支援とバックオフィス機能を開始。

医療物資に係る現地製造の支援、各種通関および国際認証に係る支援の業務。

中期滞在、複数地域居住での、宿泊滞在機能を持つ施設のネットワーク紹介。

Last updated 2022-02-20