フリーランス協会・日本支部 について

日本支部:

(国外)団体表記:FreeLance Association.org
(国内)旧・団体表記 : 日本フリーランス協会
(国内)英字表記 : JApan Freelance Association
(国内)略称表記 : JAFA.org
(国内)HP : http://www.freelance-association.org
 

設立 :2008年(任意団体として活動開始)

※現在、海外団体および支部を複数設立、申請中です。海外支部制の発足および各国ごとの属地制度に伴い、日本発足の団体ではありますが、日本での活動団体の呼称を、フリーランス協会・日本支部として、正式な表記方法を変更させていただきます。(2016/04/01〜)

 

※現在設立の海外支部および所在属地:
日本支部:東京、オセアニア支部:オーストラリア、東アジア支部:トルコ、台湾(設立申請中)、ヨーロッパ支部:オランダ、他:事務所在地の一部の機能を、香港に変更。

 

主な活動目的 :

  • フリーランスの事業幇助、国際人財の交流幇助

  • 企業や雇用とのマッチング・渉外代行・与信管理

  • 能力のフェアトレード、中小事業者の生産経済圏への啓蒙活動

  • 各種イベント、シンポジウム、講座の開催、講師の紹介 など

 

その他の活動:

  • 専門技能団体(専修学校・職業訓練校)校友団体の運営受託管理

  • フリーランサー会員による製作、サービスの提供(随時請負契約)

  • クリエイティブエージェント、広告代理店の業務

  • 多国籍企業化、海外ビジネスの支援、コンサルタントの業務

  • 独立自営業種における人口動態、生産経済圏、GDP相関の統計調査 など

 

構成

理事・理事会

(企業会計/学校教育/人材派遣/IT技能者/コンサルタント/など専門職・資格保有者)

理事会構成:理事長を含め6名 監事:1名 事務局長:1名
任期:2年・いずれも全会員から総会を以て投票で選出される。

 

会員数

会員数・49310名(2015年3月現在・提携機関、法人会員との総計とする)
 

事務局

(代表事務局)
複数コワーキングオフィス形式のため、下記代表先までご連絡ください。

(代表番号)
Tel : (+81) 050-3636-9452
※事務局スタッフ共有専用の端末へ自動転送されています。

 

Mail : portal(at_)freelance-association.org
※スパム/BOT対策のため(at_)を@に、打ち替えてご連絡ください。

 

【連絡事務局・面談所】
お申込いただいた方の、お近くにある施設にて、最もご負担なきよう、面談ヵ所を設けています。
※全国の会員の運営・地区にご協力をいただいて、お申込から最寄りの会員の事務所・事業所を一時的にお借りする場合もございます。
ご入会のお申込時に、面談場所/日程などを考慮して手配のち、事務局より連絡を差し上げます。

 

【登録オフィス:サテライトオフィス】
※地方支部の登録リストは、個人情報・協力会員様のオフィスを含むため、公開しておりません。
会員の方に、ご入会後の会員証/初期制度などの発行と同時に、個人非特定の最新情報をご案内しています。正会員のみアクセスできる情報インフラや、全国で使用できるコワーキングオフィス、設備機材、優待販売や福利制度 などを含みます。

設立にあたって

 

2008.09.01

東京都港区にて、フリーランスの活動を補助するための任意団体として設立。

IT企業経営者、企業会計コンサルタント、ライセンスエージェントの3名が発起人となる。

2008.09.21

創設メンバーに加えて賛同会員が集い、東京都管轄のNPO申請。

システムエンジニア、漫画家、デザイナー、カメラマンなど、専門職が増加。

2008.11.01

企業会員の登録を迎えるにあたり、定款変更および管轄を内閣府へと変更申請。

理事数を5名へ増員。連絡所を大阪府大阪市に開設。

2009.05.01

本部および事務局を、東京都文京区へ移動して、活動を本格化。

沿革

 

2009.08.01

本部サイトを開設、登録会員制度を開始。

企業案件とフリーランス会員間の、与信仲介・保証制度を開始。

2009.10.21

人材派遣会社、広告代理店などとの事業提携を開始。

個人会員への、財務会計のサポート業務を開始。

2009.11.01

企業案件の増加に伴い、東京都港区に、連絡所を増設。

各地方での支部の制度を始める。

理事数を6名へ増員。学校・教育法人との事業提携を開始。

2009.12.31

会員総数が30,000人を超える。

定款変更申請。本部サイトに加えて、事業サイト(情報紹介)を開始。

2010.04.01

理事会の組成変更。定款変更申請。

2011.07.01

法人組成の一部変更を申請。

互助機能を非営利活動法人に委譲。

2012.04.01

一般社団法人にて営利活動の運用を分岐。

自営業および中小企業の世代承継、技能継承の支援活動を開始。

2014.04.01

総合研究所、コンサルタントファームとの事業提携を開始。

自営業および中小企業における、人口動態調査を提供。

日本国内における、中小事業者の生産経済圏とGDPの相関調査を開始。

2016.04.01

海外支部制を開始。属地ごと国際基準(IAS)に基づく属地団体化。

各属地国の支部制度に伴い、日本国内の活動団体の呼称を、日本支部に変更。

本部事務機能の一部(主に会計機能)を、香港支部に移動。

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会計ファーム、企業監査ファームとの事業提携を開始。

多国籍企業のコンサルタント業務を開始。海外ビジネス、国際会計、現地連結決算の支援。

独立自営業の海外ビジネス支援サービスを開始。二地域居住および属人制度での海外事業の支援。

世界各地域ごとのフリーランサーの生産経済圏、および'ShadowGDP'との相関、動態、統計調査を開始。

【最近の主要な活動】

【会員の優待/福利事業】
物販販売の優待カートレジ、案件情報の掲示板、プロジェクト進行管理の情報共有インフラ等は、協会として保有。正会員にのみ、入会時に最新の情報とインフラをご案内しております。

 

【その他;外部提携】
各会員のサービスや商材を紹介するマーケットプレイス事業、プロフィールサイト事業、商品開発におけるグループディスカッション・アンケート事業など、各会員の共益になると判断した事業においては、外部の民営企業と恊働で事業インフラを開発して、外部サービスとして各種の運営を委託しております。

 

【決済手法について】
日本国内の資金決済法の施行に基づき、海外在住のステータス、その他、希望される会員に対して、業務の報酬支払や決済を「仮想通貨(例、ビットコイン等)」で取扱開始〜現地通貨でスムーズに現金化できるように、国際モジュール化された決済手法をシステム化して提供しております。

【公正・公益性のあるインフラ・サービスの開発】

※開発の成果と過程を含めて、守秘義務および準公務員資格等に基づき、非公開。

各民生企業・クライアント・団体各位からの委託および調査事業等の発注に因って、運営されるインフラ・サービス・社会制度の創設に関わる支援、役務の提供、運営の代行管理等を行っております。参与する民生営利事業は、企画趣意が公益性を保てる事業にのみ、参与を限定させていただいております。