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2017.04.01

「雇用に依らない働き方」は、個人事業主に限定?

「フリーランス」のカタカナ語だけが定義の曖昧さに起因して、実態と乖離した情報で流布されつつあります。

フリーランスにおいても「個人事業者ではなくシャチョウ(法人)」に成らざるを得ない職種は多々ありますが、そうした「自営業」の人口動態が含まれていないにも関わらず;副(複)業人口が「国内労働人口の20%を既に超えて(?)おり」、さらに今後拡大していく…としても、獲得報酬が生活水準を下回るままの制度設計であれば、兼業の推進が、かえって副業に誘導されていった方々を、段階的に弱体化させていく流れになりかねません。

戦後の社会再興を目的にした慣例や労働制度の基本構造とルールをやり直すことで、持続可能な耐用年数、再分配の機能年数を延ばすことが「働き方改革」であることを踏まえて、多様な働き方を名目に消費せず、堅実な議論と制度の検討を提案していきます。

#働き方改革#雇用によらない働き方#労務#制度#シェアリングエコノミー

2017.01.27

【ご注意】団体の混同につきまして

「プロフェッショナル&パラレルキャリア フリーランス協会」様と当団体は、同一では御座いません。

当団体は自営、独立、専業者の寄合です。過去10年に渡って行ってきた活動、及び、提供する互助の内容は類似しております。ただし、当団体の支援や運営の体制は、特定の事業体に利害の関係を固定しておりません。最も中庸な支援を継続するべく「自主的な互助、自己資本での自由運営」を名より実にて行ってきました。

この場を借りて、中小事業者の経済圏、自国の持続成長を喚起する雇用の流動化、フリーランス人財に対する制度および福利厚生の議論など、具体的な実現に向けた活動に於かれましては、今後とも賛同させて頂きます。

#報道#臨時

2017.01.12

会員専用の業務支援はコチラから。

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#正会員#業務支援#協会関与#特典#優待#事務手続

2016.12.11

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医療費の発生された方は、最長で過去5年ぶんの総額を遡った修正申告により、支払った金額から控除分が還付されることがあります。

#税務相談#確定申告#税理士#会計士#法人#個人事業主